特定商取引法に基づく表記の書き方チェックリスト｜個人事業主・小規模事業者向け

記載が必要になりやすい項目

事業形態や販売内容によって異なりますが、一般的には以下のような項目が挙げられます。

• 事業者名（屋号だけでなく、必要に応じて運営責任者）
• 所在地（住所）
• 連絡先（電話番号・メールアドレス）
• 販売価格、送料・手数料などの追加費用
• 代金の支払方法・支払時期
• 商品の引渡し時期（役務の提供時期）
• 返品・返金・解約に関する条件

住所や電話番号を公開したくないとき

個人事業主にとって、自宅住所や携帯番号をそのまま公開するのは抵抗があるものです。実務では、次のような方法がとられます。

• バーチャルオフィス・レンタル住所を利用する：公開用の所在地として使えます。月額数千円程度から利用できるサービスが一般的です。
• IP電話（050番号）を用意する：個人の携帯番号を出さずに連絡先を掲載できます。
• 「請求があれば遅滞なく開示」方式：一定の条件下で、住所・電話をあらかじめ全面公開せず、請求に応じて開示する運用がとられることもあります。適用可否はケースにより異なるため、判断に迷う場合は専門家に相談してください。

よくある抜け漏れ

• ページは作ったが、フッター等からの導線（リンク）が無く、たどり着けない
• 返品・返金・解約条件の記載が抜けている
• 追加費用（送料・手数料）の記載が無い
• リニューアルで表記ページのURLが変わり、リンクが404になっている

チェックリスト（まとめ）

あわせて、公開前の全体チェックはWebサイト公開前チェックリストもご覧ください。